2007-03-09 第166回国会 参議院 予算委員会 第7号
対中政策、対韓政策というのは、これは総理に申し上げるまでもなく、非常に難しい。歴史認識の問題がある。領土問題はないはずなんで、尖閣の問題とかあるいは竹島の問題なんかがあって、できるだけ和解のアプローチに行こうと思うとちょっと保守の方から攻撃されると。ちょっと突き抜けて対立しようと思うとリベラルから攻撃されると。
対中政策、対韓政策というのは、これは総理に申し上げるまでもなく、非常に難しい。歴史認識の問題がある。領土問題はないはずなんで、尖閣の問題とかあるいは竹島の問題なんかがあって、できるだけ和解のアプローチに行こうと思うとちょっと保守の方から攻撃されると。ちょっと突き抜けて対立しようと思うとリベラルから攻撃されると。
先ほど、野田先生からの御質問にもそういうつもりでお答えしたのでありますけれども、何とかして教育の中に、私たちが今こうしていられるのは、実は、自分たちの父や祖父や祖母の時代にこういう苦労があって今日がある、あるいは国際問題を考えるのであれば、アメリカの対日占領政策がどうであって、あるいは日本の対韓政策がどうであってということがよくよくわかって、そしてその上で今を論ずることができ、今を感ずることができる
私は、日韓にとっては不満が残るし、それは率直に米国に言うべきだという考えを持っているんですけれども、少なくともアメリカの東アジア政策、あるいは核抑止戦略、あるいは対日、対韓政策の大きな枠組みの中では別に米国は大失敗をしたわけではない。
総理も昨年十一月訪韓され、首脳外交を展開されましたが、対韓政策をどう進められるのか。 特に、朝鮮民主主義人民共和国の核兵器疑惑については、唯一の被爆国として核兵器の拡散に強い懸念を持つものであります。政府として米国、韓国、中国及び国連と連携し、北朝鮮の核兵器開発阻止に一層の努力を求めるものであります。
対韓政策についてのお尋ねでございますが、日韓両国は自由・民主主義あるいは市場経済という基本的な価値を共有する隣国でございますし、両国関係の発展は両国の利益であるだけでなく、アジア・太平洋の地域にもまた世界にとっても極めて重要な関係であると認識をいたしております。
山花大臣は、従来同党がとってきた北朝鮮に偏った対韓政策を反省されるとともに、韓国国民に耐えがたへ犠牲と苦痛を強いたことを謝罪し、これまでの同党が主張していた国家補償の表現を避けつつも両国国民の納得できる措置を講ずべき旨の発言を行っております。 これに関し大臣は、社会党委員長として、社会党の立場での発言で、趣旨は前政権の考え方とほぼ同様であるとの答弁が午前中にありました。
韓国訪問の成果を踏まえた総理の今後の対韓政策につき、お伺いいたします。 さらに、新たな進展を予想される北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化問題についてお尋ねいたします。 昨年九月、金丸元副総理を団長とする自社両党代表団が訪朝した際、北朝鮮側より国交正常化提案を受け、今月末には第一回の本会談がピョンヤンで開催される運びとなりました。
その立場といいますのは、日米安保の問題、それから自衛隊の問題、原子力発電の問題、それから対韓政策の問題と、この四つであります。したがいまして、もう一つの在日米軍基地のいろいろな問題がたくさんあるわけでございますが、私は在日米軍基地につきましては、私どもは大体現在ある在日米軍基地をできるだけ整理、縮小しようというのが私どもの基本的な考え方です。
特に安保、自衛隊、対韓政策、原発の四つを重視していきたいというふうに思います。日米安保は西側の一員としての日本のあかしであり、これを堅持していかなければならないというふうに思います。また、自衛隊は合憲であり、独立国として不可欠の存在であります。韓国とは日韓基本条約を尊重し、友好親善を深めていかなければなりません。
それだけに、今後とも私どもは、日米安保条約、自衛隊、対韓政策、原子力発電の基本政策について合意できるよう努力していく所存であります。 また、ただいま社会党の新宣言等についても御質問がありました。これらの文書は、社会党の理念や主張を公式に示す文書であることを私どもは承知いたしております。 次に、不公平税制について具体的に示してほしいとの御質問がありました。
特に安保、自衛隊、対韓政策、原発の四つを重視しております。 日米安保は、西側の一員としての日本のあかしであり、これを堅持していかなければなりません。自衛隊は、合憲であり、独立国として不可欠の存在であります。韓国とは、日韓基本条約を尊重し、友好親善を深めていかなければなりません。原子力発電は、既に我が国の電力供給源の第一位を占めており、石油にかわるエネルギー源として重要であります。
連合政権構想を進めるに当たり、日米安保条約、自衛隊、対韓政策、原子力発電は最も重大な課題であると認識しております。私ども連合参議院といたしましても、国民の期待にこたえる連合政権を目指し、今後、これらの課題について各党との協議を重ねてまいりたいと考えております。
新しく張り切っておみえになります官房長官を、少し何か嫌な言い方をして大変恐縮でございますが、やはりこれは国のかなめでございますから、しかも私が今対韓政策の問題を持ち出したのも、これは非常に重要なことでございますので、そのあたりに問題があるのではないだろうか、こう思うわけであります。その点についてどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
○草川委員 だから、歴史的な経緯と経験という言葉は、簡単なようでございますが、私はこれは総理の対韓政策の姿勢にもいくと思うのです。私ども日韓友好議員連盟の中でもよく、歴史的な経緯という言葉の中には我が国の反省ということが含まれた意味で経緯ということを使ったつもりであります。しかし、経験という言葉はそれに対して非常にそぐわない、日韓友好ということを前提にすると非常に軽い表現になる。
○有馬政府委員 我が国が米国の対韓政策を予断することはできませんけれども、現政権はもちろんのこと、今私どもがここで予見し得る限りにおきましては、米国が在韓米軍の維持を含めた現在の基本的な対韓政策を変えるということはないという判断でございます。
しかし、先ほど高沢委員から御指摘がありましたように、中曽根内閣が発足した当座、対韓政策を立てられたときの韓国とはかなり本質的に変わってきつつあるということは指摘できるのではないかと思います。 中曽根首相は、就任直後にまず韓国を訪問されまして、四十億ドルを約束して帰ってこられたのでございます。
そうなった場合、あるいはそうでなくても、私は韓国に行きまして、改めて最近の大きな政治的変貌というものに驚いたわけですけれども、日本の政府の方もこうした事態を踏まえてやはりあらかじめ相当決断をした対韓政策というものをお考えになるべきではないかと思うんです。
もう一つは、やっぱり日本政府として、この時点で再検討しなきゃならぬのは、私は、対韓政策の今までのありようを検討していただかなきゃいけぬのじゃないかと思う。
でもございますので、どこまでお答えを今直ちにするのがいいのか多少の戸惑いも感ぜざるを得ませんが、私はやはり韓半島全体、いわゆる朝鮮半島に対する日本の基本の方針というものは、過去の歴史を日本としては忘れてはならない、そういった基本の謙虚な立場を一つはとらなきゃならない、同時にまた、韓半島全体の平和ということが日本の平和にも重大なる影響を持つ問題である、こういったような私は二つぐらいのことを基本に考えながら対韓政策
○政府委員（藤田公郎君） アメリカの対韓政策及び韓国の国内情勢なものですから、余りこのような場でいろいろ申し上げるのはいかがかと思いますけれども、事実関係ということで申し上げれば、確かにただいま田委員がおっしゃいましたように、シュルツ長官が訪韓されました三月の初めの直前にクラークという東アジア担当の次官補代理が訪韓をしまして、李敏雨総裁の昨年末の提案を応援する。
アメリカでも私は対韓政策というものは揺れ動いたと思うんです。カーターのときはもう明らかに解決できる直前のような感を呈したわけですけれども、これもその後の冷戦再開ということで不可能になった。私どもは朝鮮半島の紛争が解決すればアジア・太平洋の軍縮が非常に明るい展望を持つことは間違いない。アジア・太平洋地域全体だけじゃなくて、世界全体にも大きな展望を持つだろうということを言っていいと思うんです。
昨年も中曽根総理の訪韓によりまして思い切った経済協力もしておるわけでございますし、今後とも日韓関係でいろいろな問題が起こってくるわけでしょうから、そういうものに対して、日韓が隣国である、親善関係である、そしてそれを強化するという立場から全体的に判断して日本の対韓政策を進めたい、こういうふうに思うわけです。
○土井委員 手元にある資料からいたしますと、二月に訪中をしましたシュルツ米国務長官、二階堂自民党幹事長に対しまして、中国側が米韓演習への抗議と日本の対韓政策に強い不満を述べるというようなことが具体的に書かれているわけであります。そうすると、ここに書かれていることがうそなのか。
そしてそのことが国会で論議をされて、きのうの外務委員会で外務大臣も、それから木内アジア局長も、総枠方式はとりません、四十億ドルという話がどこから出ておるかわかりません、こんなことを言いながら、新聞がうそを書けばそれはしようがないですけれども、またきょう見てみると、次官を派遣して、それで四十億ドルでいけなかったら、二億、三億の積み上げを認めるような、そうしたら四十二億が三億になることはわかり切ったことで、日本の対韓政策